日本電産、9割減益

日本電産は24日、2013年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比89%減の45億円になるとの見通しを発表した。従来は23%増の500億円を見込んでいたが、一転して大幅減益となる。スマートフォン(スマホ)などの普及を背景に、主力のパソコン向けハードディスク駆動装置(HDD)用モーターの販売が落ち込む。収益悪化を受け、生産能力の削減など400億円の構造改革費用を計上。1988年の上場以来、実質的に初の普通配の減配に踏み切る。
(日本経済新聞2013年1月25日11ページ)

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「同日記者会見した永守重信社長は「世界的に生産体制を見直し、来期の収益のV字回復を目指す」と強調。海外工場の再編を進め、HDD用モーターの生産能力を3月末までに3割削減し、月4000万台に引き下げることを明らかにした。
部品在庫や生産設備を減損処理。1~3月期の3カ月間は237億円の最終赤字を見込む。四半期で最終赤字は08年10~12月期以来となる。」(前掲紙)

永守社長は24日の会見で「ダメなら一気にゼロに落とす。だらだらと損は垂れ流さない」と説明したとのことです。多くの経営者は、駄目かどうかの見極めができず、減損処理の決断が出来ず、処理を後送りしようとするものですが、永守社長の「ダメなら一気にゼロに落とす」との判断は、”さすが”と感じます。

減損処理というのは、経営者がダメだと判断し、生産能力を削減するという意思決定があって行われるもので、会計士がダメだと言うから仕方なく行うものではないのです。

また事業の見極めができない会計士が、経営者より前に出て判断すべき事柄でもありません。

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