日本電産、9割減益 【続き】
日本電産が正念場を迎えている。24日に2013年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比89％減の45億円になる見通しだと発表。23％増の500億円だった従来予想を下方修正した。
不振に陥っている精密小型モーター事業中心の収益構造を転換するため、構造改革費用400億円を計上する。拠点再配置で収益性を高め、来期以降のV字回復につなげる考えだ。
（日経ヴェリタス2013年1月27日57ページ）
【CFOならこう読む】
25日のエントリー「日本電産、9割減益 」の続きです。
「時代の大きな変化に対応するため、今やらなければならないと判断した。」
24日の決算説明会で永守重信社長は今回の構造改革についてこう説明した。（前掲紙）
日本電産は、次表のように前期まで増配を続けてきています。
業績下方修正に伴い、今期の配当予想を、当初予想95円から80円に修正しています（前期の実績90円から10円減配）。配当余力は十分にあり、前期並の配当を行うことも可能ですが、そうしないところがこの会社らしいとも言えます。
日本電産が有価証券報告書に開示している配当政策は次の通りです。
「当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。」
安定配当維持をうたってはいますが、連結純利益の状況に応じて上がることもあれば、下がることもあるということでしょうか。
いずれにしても筋は通っています。
